新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町民の皆様への支援に関する情報を掲載します。
なお、生活支援パッケージ内で記載の商品券は利用可能店舗を拡大しております。詳しくは次の「使って応援」商品券利用可能店舗のページでご確認ください。
| 分類 | 名称 | 内容 | 所管課 |
|---|---|---|---|
| 医療 | 感染症予防協力金支給事業 | 福祉施設（高齢者・障害者等）に感染予防協力金を支給 | 高齢介護課 |
| 医療 | 感染症拡大防止事業 | 感染者が出た事業所の消毒費の補填 （併用店舗等は面積按分） 消毒経費の1/2：50,000円上限 |
健康づくり課 |
| 医療 | 感染症予防マスク支給事業 | 小中学生：1人5枚 | 教育指導課 |
| 医療 | 感染症予防マスク支給事業 | 高齢者（70歳以上）へのマスク配布：1人5枚 | 高齢介護課 |
| 医療 | 感染症予防マスク支給事業 | 妊婦へのマスク配布：1人10枚 | 健康づくり課 |
| 医療 | 感染症予防マスク支給事業 | 飲食店、理容店、美容店へのマスク配布：1店舗につき5枚 | 経済振興課 |
| 医療 | 感染症予防マスク支給事業 | 障害者へのマスク配布：1人5枚 | 福祉課 |
| 生活 | 生活再建つなぎ資金貸付事業 | 緊急小口資金（社会福祉協議会）の貸付けがあるまでのつなぎ資金交付 1人あたり30,000円を上限に貸付 |
福祉課 社会福祉協議会 |
| 生活 | 緊急住宅確保事業（町営住宅） | 5月11日更新 派遣切り・雇い止め・内定取消などにより職を失い、現に入居している住居から退去を余儀なくされる世帯の町営住宅への一時入居 ・町営住宅1戸 ・家賃22,800円（他に駐車場代等あり） ・期間：3か月（延長可） |
都市整備課 |
| 生活 | 離職者等住宅維持支援事業 | 派遣切り・雇い止め・内定取消などにより職を失った世帯のアパート家賃等の補助 ・月10,000円 ・上限：3か月分 |
都市整備課 |
| 生活 | 健康維持・ストレス解消等動画等配信事業 | 自宅でできる体操動画の配信 | 広報情報課 |
| 生活 | 防犯事業の充実 | ・夜間パトロールの強化（青色回転灯パトロール車） ・防犯カメラの早期追加設置 |
安全安心課 |
| 生活 | 犯罪被害者等支援事業 | 犯罪被害者等支援条例制定（予定） 犯罪の被害にあった者に対する町としての見舞金支給 ・見舞金：遺族300,000円、重傷病100,000円 |
多文化協働課 |
| 生活 | みんなで感染防止事業 | 6月5日終了 手作りマスクの買い取りと配布 ・10枚単位で買い取り（2,000円の商品券） |
健康づくり課 |
| 生活 | みんなで感染防止事業 | 介護支援ボランティアポイント（スタンプ2個）としてマスク作成 | 高齢介護課 |
| 生活 | フードドライブ事業 | フードドライブ事業への支援 | 福祉課 |
| 生活 | DV相談窓口体制の強化 | DV相談窓口体制の強化、窓口の周知 | 住民課 |
| 雇用 | 学童保育従事者等支援事業 | 学童保育従事者及びファミリーサポートまかせて会員の心身負担軽減のため支援金（商品券）を支給 対象：学童保育従事者、ファミリーサポートまかせて会員 ・1人5,000円分の商品券 ・必要書類：申請書 |
こども課 |
| 雇用 | 介護職員等支援金交付事業 | 介護職員：介護職員支援金10,000円に5,000円（商品券）を上乗せ支給 | 高齢介護課 |
| 雇用 | 医療従事者等支援金交付事業 | 5月20日更新 医科、歯科に勤務する医療従事者等に10,000円の支援金 対象：町内の医療機関勤務者、町内に居住する町外医療機関勤務者 |
健康づくり課 |
| 雇用 | 離職者等一時金給付事業 | 5月26日更新 派遣切り、雇い止め、内定取消者へ一時金 ・1人20,000円の給付 |
福祉課 |
| 雇用 | 離職者等無料相談事業 | 派遣切り・雇い止めなど離職者の支援のため、弁護士による無料相談 | 経済振興課 住民課 |
| 事業者 | 飲食店応援事業（飲食店PR） | 随時更新 デリバリー、テイクアウトができる飲食店を町ホームページ等で紹介 |
経済振興課 |
| 事業者 | 飲食店応援事業（飲食店販売促進補助金） | 随時更新 テイクアウト、デリバリーを行っている町内飲食店で使用できるクーポン券を配布 ・クーポン券500円×6枚 ・配布対象：小中学生のいる世帯 |
経済振興課 |
| 事業者 | 飲食店応援事業（テイクアウト・デリバリー参入助成金） | デリバリー等、新しい販売方法を始める店舗に対し、初期導入費用の一部を補助（容器、割りばしなど消耗品） ・1店舗上限10,000円 |
経済振興課 |
| 事業者 | 飲食店応援事業（休業要請協力飲食店等家賃助成金） | 休業要請に従った飲食店（スナック、バー、カラオケ）で、家賃等を継続して支払う場合に、家賃の1/2（上限額30,000円）補助 | 経済振興課 |
| 事業者 | 店舗営業継続支援事業 | 売り上げが減少している町内飲食店や理美容店等に対して、1店舗30,000円の支援金を交付 対象：飲食店、小売業、理美容業など生活関連サービス業 |
経済振興課 |
| 事業者 | 申請書類作成相談支援事業 | 国等の中小企業や自営業に対する融資制度などの申請に必要な書類の作成の相談を支援 | 経済振興課 |
| こども | ファミリーサポートセンター利用料補助事業 | 施設サービスでは賄えない多様なニーズに柔軟に対応しているファミリーサポートセンターの利用者負担額の一部補助（共働き家庭、ひとり親家庭等支援） ・対象：ファミリーサポートセンターの利用者 （町内在住または在勤の生後6か月から高校3年生までの子どもをお持ちの人） ・必要書類：申請書 ・利用期間：令和2年5月～7月までの3か月間 ・利用券：300円を10枚 |
こども課 |
| こども | こども新聞購読支援事業 | 小学校の休校や図書館の休館により本に触れ合う機会が減少している小学生に対して「こども新聞」を配布 ・対象：小学6年生のいる世帯 ・必要書類：申請書・同意書 ・期間：令和2年5月中旬～8月中旬までの3か月間 |
教育指導課 |
| こども | 保育料等軽減事業 | 5月8日更新 町の登園自粛の要請を受け、自粛した場合の保育料等を減額（日割り計算） ・自粛期間：令和2年4月20日～5月31日 ・保育料：2歳児以下 ・副食費：3歳児以上 ・学童保育使用料：小学1年生～6年生 ・必要書類：申請書を各施設に提出 |
こども課 |
| こども | ひとり親家庭支援事業 | 児童扶養手当受給者一人につき10,000円の商品券を支給 ・対象：児童扶養手当受給者 ・必要書類：申請書 |
こども課 |
| こども | 学童保育事業 | 町外在住者で町内医療機関、介護施設に勤務している人のこどもを学童保育で受入れ | こども課 |
| こども | 赤ちゃん家庭応援事業 | 子育て育児用品購入費助成金10,000円に育児用品（5,000円相当）を上乗せ支給 ・対象：子育て育児用品購入費助成金の申請者 ・必要書類:支給申請書 |
こども課 |
| 窓口 | 窓口サービスの充実 | 自宅でもできます 役場の手続き届出一覧 | 各担当課 |
| 窓口 | 庁舎管理事業 | 庁舎の中の窓口カウンターに飛沫防止用アクリル板を設置 | 財政課 |