新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町民の皆さまへの支援をさらに拡充するため、第2次支援策を策定いたしました。
最初に策定した支援事業とあわせて着実に実施していくことで、町民のみなさまの生活や町の経済などの支援を行ってまいります。
分類 | 名称 | 内容 | 所管課 |
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医療 | オンライン診療等環境整備補助事業 | 新たにオンライン診療を導入する医療機関等に対し情報通信機器の導入費用を補助(上限20万円) | 健康づくり課 |
医療 | 中小企業等感染症予防対策支援事業 | 町内の中小企業等が事業所等で実施する感染予防のための消耗品、備品購入経費を支援(一律20,000円 ) | 経済振興課 |
医療 | 公立館林厚生病院支援事業 | 新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを行っている公立館林厚生病院に対し、医療提供体制強化のための支援 | 健康づくり課 |
医療 | 人工呼吸器研修費助成事業 | 人工呼吸器を取り扱える医療従事者を増やし、患者の回復に寄与するため、研修費用を助成(上限5万円) | 健康づくり課 |
医療 | 新型コロナウイルス感染症検査助成事業 | 医療機関において「PCR検査等が必要」と判断された人の診察費用の自己負担分(上限5,000円)を助成 | 健康づくり課 |
生活 | プレミアム付商品券事業 | 大泉町商工会と連携し、地域経済活性化と消費者の家計支援のため「大泉町プレミアム付商品券」を販売 ・1セット1万5千円分を1万円で販売(1人1セットまで) ・郵送申込期限:9月13日まで(消印有効) |
経済振興課 |
事業者 | 自宅で高齢者の体力維持事業交付金交付事業 | 外出を自粛してデイサービス等の利用を控えている高齢者の自宅へ出向き、簡単な体操指導や買い物支援などの高齢者の体力維持に向けた事業を行う町内の介護サービス事業者を支援(上限10万円) | 高齢介護課 |
事業者 | デマンド交通利用促進支援事業 | デマンド交通の利用促進を図り、元気な高齢者の日常生活の移動支援を行うため、町内を無料運行する | 高齢介護課 |
事業者 | 介護サービス事業所等運営継続支援金交付事業 | 前年度の同時期と比較し、収入が減少した町内の訪問・通所系介護サービス事業所等に対し、支援金を交付(前年同月比減収30%以上:一律10万円) | 高齢介護課 |
事業者 | 医療機関等運営継続支援金交付事業 | 減収した医療機関、薬局、施術所等に支援金を交付(前年同月比減収30%以上:一律10万円) | 健康づくり課 |
事業者 | 障害者就労支援施設利用者工賃支援事業 | 受注が減少した町内の障害者就労支援施設へ支援金を交付(前年同月比減収10%以上:一律30万円) | 福祉課 |
事業者 | 学校給食関連事業者等への応援事業 | 町立小中学校に給食を提供している給食関連事業者に対し、安定的な給食供給のための支援 | 教育指導課 |
事業者 | 飲食店応援事業(飲食店PR) | 町内飲食店が、販売促進として作成するチラシ等を印刷し提供 | 経済振興課 |
事業者 | 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 | 保育園等に感染防止用のための衛生用品、備品等の購入費の支援 | こども課 |
こども | 感染症拡大防止事業(教育研究所等) | 教育研究所等における教育相談事業、適応指導教室事業を円滑に実施するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため空気清浄機を購入 | 教育指導課 |
こども | 新生児特別定額給付金 | 特別定額給付金の基準日を過ぎて一定期間に出生した新生児を対象に給付金を給付(一律3万円) | 企画戦略課 健康づくり課 |
こども | 小中学校情報機器整備事業(GIGAスクール構想) | 町内公立小中学校7校で情報機器を整備 ・児童生徒用タブレット端末1人1台 ・校内通信ネットワーク整備 ・インターネット回線整備 ・県内統一ソフトウェア導入 |
教育管理課 |
こども | 感染症対策・学習保障等に係る支援事業 | 町内小中学校への備品や消耗品の購入を支援 ・空気清浄機 ・手指消毒剤 等 |
教育指導課 |
窓口 | 3密を避ける納税環境拡大事業 | 在宅でも納付可能な電子マネーで納付できる督促様式に変更 | 収納課 |
窓口 | 庁舎管理事業 | 庁舎に除菌用機器を設置、施設の定期的な消毒・除菌等に必要な物品を購入、各窓口に飛沫防止用アクリル板設置及び消毒液、除菌剤等を購入 | 財政課 |
窓口 | 図書館管理事業 | 図書館に除菌用機器を設置、施設の定期的な消毒・除菌等に必要な物品を購入 | 生涯学習課 |
窓口 | 公民館管理事業 | 公民館・南別館の換気対策、施設の定期的な消毒・除菌等に必要な物品を購入 | 生涯学習課 |
窓口 | 情報システム事業 | Web会議システム利用環境整備を行い、県や他市町村、民間事業者とのオンライン会議で活用 | 広報情報課 |